弁護士に相談する前に確認しよう!

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弁護士への相談

どのような相談をできるのか

自治体出の法律相談に応じている弁護士は弁護士会に所属している人たちです。
私たちが直接的に報酬を払うことはありませんが、弁護士会から報酬をもらっているようです。

相談内容に特に制限はないようですが、30分で相談できる内容ということで、交通事故トラブル関係、離婚問題、債権整理など、どのようにしたらうまくいくかといった相談が受けられます。
なので、例えば離婚問題で、裁判を起こすならばどういった準備をしておくといいとか、裁判なしで話し合いで済ませたいならばどのような段取りがベストかを教えてくれます。

30分と決められていて、こちらから弁護士を指定できないので継続的な相談は難しいです。
また、自治体によっては「仕事の斡旋はしない」ということで、弁護士の連絡先を伝えない所もあります。
ここでは30分で「一般的にはどのようにして問題を解決できるのか」の確認の場として活用しましょう。



相談できる日は限られている

個人の法律相談事務所であれば、面談日に関してこちらから日時の指定ができますよね。
なので、時間的には融通がききます。
しかし、自治体の法律相談では日時が決められているので、次にいつ開催されるかを、自治体のホームページ等で確認し、予定を開けておかないといけません。
また完全予約制の自治体が多く、時間は一日当たり数時間しかしていません。

なので、開催日が予約で埋まってしまうことも多いようです。
限られた時間内に相談できるように、相談内容をまとめておかないと時間が足りなくなってしまいます。
相談しきれなかったことは次回に相談しようと思っても、弁護士が指定できない、また連絡先を知らされないというルールから難しいです。


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